SEが蛇年から始めた、5度の温度帯で管理する「チルド・サンドイッチ」がよい例だ。
この新製品は、従来の常温管理によるサンドイッチ製造ラインしかもたないメーカーでは対応できない。
しかし、新たな設備投資についてSEはいっさい負担しないのだ。
サンドイッチの取引を続けたいメーカーにとって避けられない投資ではあるが、これでは自社独自の新たな戦略的投資は望めない。
いつしか、中小のメーカーは、ひたすらSEの後ろ姿を見失わないよう、くっついて走り続けるしかなくなるのだ。
SEの強みは、一にも二にもその情報力にある。
ＰＯＳシステムにより、どんな商品が、どこで、どんな年齢層の人に、Ｓ（販売時点情報管どの時間帯に売れるのかといった情報がどんどん集積されてくる。
この情報こそ、のどから手がでるほどメーカー側が欲しいものなのだ。
いまではコンビニ他社もＰＯＳを導入しており、情報力に大きな差はないようだ。
しかし、そこで大きくものをいうのが、SEの販売力。
現在、店舗数は6420店（度現在）で業界ナンバーワン。
チェーン総売上高は度で1兆4771億円。
1店舗当たりの売上高は業界2位のRSの約1.4倍だ。
酒を取り扱う店舗数も蝿％、2826店と2位のRSに比べて圧倒的に高い。
ビールメーカーがSEを製販同盟の相手に選ぶ理由がよくしかも、チームＭＤの真髄は、SEの「より良い品質を、より消費者のニーズに合わせて、より安く提供する」という姿勢に徹頭徹尾沿ったものだ、という点だ。
メーカー側にしてみれば、いわば利益を削り、小売りのいいなりに設備投資をし、会社の築き上げてきた商品開発のノウハウを差し出してライバル社と無理やり組まされ、結局SEの売り上げ増に貢献しているだけのようにとられかねないチームＭＤに、なぜ、あえて参加するのか。
ここにこそ、プロダクト・アウトからマーケット・インへの発想転換をはかり、今後のメーカーの生き残るべき「市場本位」の姿勢を手に入れようとするメーカー側の意図が見られる。
まず新設されたのは情報管理セクションだ。
システム管理本部を廃止、オペレーション本部のオペレーション情報セクションなどの新設とともに行なわれた組織改変の一部で、商品開発の情報管理についてはこの部門だけが独自に行ない、一般的な経理、オペレーションなどの情報管理は、それぞれの部署に統合させている。
この開発部門独自の情報管理こそ、チームＭＤの情報だ。
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